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補助犬法改正　障害者の自立のバネに

12月3日（月）

　盲導犬、聴導犬、介助犬の３種類を総称して補助犬という。身体障害者の目、耳、手足として日常生活を手助けし、行動範囲を広げるために重要な役割を果たしている。

　５年前、補助犬の同伴を、公共施設や交通機関、ホテルや飲食店などが拒むことを禁じる身体障害者補助犬法が施行された。

　だが、社会の理解が進んでいるとは言えない。今でもホテルなどで補助犬の受け入れが拒否されるケースが報告されている。

　こんな状況を受け、同法が改正された。企業での補助犬受け入れについて、現行では努力規定にとどめているのを、障害者の法定雇用率（１・８％）が義務付けられている従業員５６人以上の企業を対象に受け入れを拒否することを禁じた。

　さらに、補助犬の同伴をめぐって生じた苦情を都道府県に申し立てることができ、行政は必要な助言や指導を行う。来年４月から施行され、企業の義務化は来年１０月からである。今度の法改正を、身体障害者の自立と社会参加の促進に向けてのバネとしたい。

　改正に向けては、補助犬の使用者団体である身体障害者補助犬法改正対策使用者団体連絡協議会の粘り強い運動があった。

　会長を務めているのは須坂市出身で、戦後占領史研究の先駆者である竹前栄治さんだ。３０年ほど前、目を酷使したことが引き金となって失明したものの、多くの人の協力で大学で教え、研究を続けることができた。５年前の補助犬法制定の際にも大きな役割を果たしている。傍らにはいつも盲導犬がいる。

　改正法が成立した先月２８日、竹前さんは会見で「国連の障害者権利条約に近い内容が盛られ、感謝している」と喜びを語った。

　障害者差別を禁じ、社会参加を促す障害者権利条約は昨年成立した。障害者を対象とした初の人権条約である。日本はことし９月に署名した。締約国は目的を実現するため、立法、行政措置を講じることが求められる。補助犬法はその一つであり、社会的な認識を深める取り組みを強めねばならない。

　補助犬をめぐる課題はほかにもある。育成が追いつかないことだ。いま、日本で訓練を受けて活動している補助犬は約１０００頭で、９割以上が盲導犬だ。特に介助犬や聴導犬は必要とする障害者がいても、費用や手間がかかるため、育成が思うように進まない。公的支援を充実したい。

　日本の障害者政策は、補助犬のほかにもさまざまな課題、問題を抱えている。一つ一つの積み重ねを大切にし、障害者権利条約の精神を実現する社会にしていきたい。

（ソース：信濃毎日新聞［信毎web］)

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